節税のための法人化の目安はいくらか?

法人化 目安

個人事業主としてやってきたけど最近売上が増えてきて節税のための法人化を考えているけど目安はいくらぐらいなんだろう?

今回は、節税を考えるうえで個人事業主から法人化する目安を考えてみたいと思います。

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課税所得が600万円~700万円程度が目安

最初に結論から書いてしまうと課税所得が600万円~700万円程度になったら法人化を考えるべきです。ここで気を付けたいのが課税所得であり売上ではありません。売上から経費、各種控除を引いた金額です。

ご存じだと思いますが、所得税は累進課税という所得が増えると税率が高くなる仕組みがあります。

所得税の税率一覧
課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超~330万円以下 10%
330万円を超~695万円以下 20%
695万円を超~900万円以下 23%
900万円を超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~ 40%

所得が増えるに従って所得税は増えるので法人税に変えてしまったほうが節税になるのです。なぜなら法人税は固定だからです。2015年現在法人税は、23.9%で中小企業で所得が800万円以下だと15%になっています。

課税所得が600万円~700万円程度になったら個人事業主としてかかる税金と法人化したときに税金を比べてみてください。

ちなみに個人事業主と法人化にかかる少し違いがあります。
・個人事業主:所得税、住民税、事業税
・法人化:法人税、住民税、事業税、地方法人特別税

法人化のほうが税金が安いなら法人化する目安になるでしょう。

法人化のデメリットを理解しておこう

ただし節税になるから法人化するほうがいいと考えるのは早計です。法人化するデメリットを理解して法人化するかどうか考える必要があります。

設立費用がかかる

昔と違って法人化するのにかかる費用は安くなりましたが、それでもいくらかかかります。詳しくは調べて欲しいのですが、法人化するとなるとだいたい20万円程度かかります。

確定申告が複雑になり税理士に頼む必要がある

法人化する大きなデメリットとして確定申告が複雑になります。そのため個人事業主のように個人で確定申告をするのは基本的に無理です。税理士に頼む必要が出てくるのです。税理士に頼むともちろん経費がかかります。安いところだと10万円程度でできますが、値段だけで決めにくいところもあり、面倒なところです。

赤字になっても払わなければいけない税金がある

法人化するとたとえ赤字になっても必ず払わなければいけない税金があります。それは法人住民税です。だいたい7万円程度ですが赤字だと負担になる金額になると思います。

課税所得が600万円~700万円程度になったら法人化のひとつの目安ですが、上記のデメリットも考慮しながら考えてみてください。

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